ごあいさつ

平成17年度よりの減損会計制度の義務化に伴い美術品も時価評価対象となることを前提に、多くの企業、団体、個人が、それぞれの立場において美術品の価格評価を行っております。

美術品の時価評価は、資産としての美術品を適正に評価し、財務諸表において正確に把握することを目的とするものであり、また美術品取引の透明性を高めることが求められております。

しかし、現在の行われている価格評価は、検証の結果さまざまな点において信頼性に乏しいと言わざるをえません。

このような状態で減損会計制度をむかえることは、現在回復傾向にある国内美術市場に混乱をきたすことが懸念されます。

そこで私ども「美術品評価査定機構」は、美術品の適切な価格評価を行い、不適切な評価により起こりうる関係機関における問題の発生を未然に防ぎ、作品保有者の資産を守り美術品の公正な流通を助長し、且つ、新しい会計制度へのスムーズな移行を手助けする事を目的といたします。

評価査定委員長 西垣 昭
事務局長 長谷川徳七

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